Prepare for
natural disasters
自然災害に
備えたい！
ドローンと船のハイブリット型モビリティーの開発
ドローンの機能を船舶に詰め込んだ特許取得済みのマリンドローン
Motivation for Development
開発動機
「役に立ちたい！」と願う思いから
日本は、四方を美しい海に囲まれた国です。
しかし、その美しさは時に脅威ともなります。
異常気象の頻発、海洋災害、さらには国防の観点からも、私たちはこの海と共存するための新しい方法を模索しなければなりません。
私たちは、この大切な国土を守るために、海上ドローンの開発プロジェクトを立ち上げました。無人機を活用することで、従来では成し得なかった広範囲での監視や迅速な対応が可能となります。
自然災害の予防や、いざという時の救助活動、さらには海上国防に至るまで、ドローンがもたらす可能性は計り知れません。
“日本を守りたい”
という願いから始まった
挑戦
このプロジェクトは、“日本を守りたい”という願いから始まりました。
海がもたらす恩恵を享受しつつも、その脅威に対しては確固たる対策を講じることが求められています。
私たちが目指すのは、最新技術を駆使した海上ドローンによって、私たちの美しい国を次世代へと引き継ぐことです。
一人でできることの限界
しかし、この壮大なビジョンを実現するには、皆さまのご支援が欠かせません。
寄付型のクラウドファンディングを通じて、一人でも多くの方にこのプロジェクトにご参加いただきたいと考えております。
皆さまの温かいご支援が、未来の日本を守る力となります。
共に、この美しい海と国土を守りましょう。
Executor
実行者
工藤 政宣
株式会社一冨士本店 代表取締役／
一般社団法人日本マルチコプター協会
理事長
ドローンの利便性や優位性は多少理解しているつもりです。現状でドローンではなくても良い部分も多少あるように感じていました。
例えば、運航時間や積載重量に関して疑問に思うようになりました。
空を飛ぶドローン（無人航空機）以外で代替えできる事もあるのではないか？
…そうだ！良いとこ取りのハイブリット型のモビリティーを開発しよう！
1、長時間運航が可能（5時間程度を想定）
2、雨や風の強い環境でも使用可能
3、燃料（電池がなくなっても落ちない）
4、遠隔操作、リアルタイム映像伝送が可能
上記4点を可能にしたモビリティーが「マリンドローン」の開発だと辿り着きました。
特許取得したものの、どこへ、何を聞けばよいのか？
何も分からない
“ゼロ”から“１”を
立ち上げる事の難しさを
痛感
とはいえ、企画や想いを形にするには時間と費用が掛かります。
そもそも小型船舶の遠隔操作に関わる前例がない状況での作製依頼先や申請先機関の検索から始まりました。
・船舶の改造申請、臨時検査の申請、無線の知識等々
・本体になる船の選定＝水上バイク、小型船舶の種類や加工方法
・上記に関わる複合的な法規やコンプライアンスの順守
など。
“命”に対する
無人艇の可能性
災害時には、赤外線サーモカメラを搭載し初動調査の補助や救助。
北海道では、遊覧船沈没事故。
宮古島では、ヘリコプター墜落事故時の海底調査にてソナーを装着。
震災時、陸路封鎖の場合には、物資の運搬。
不審船や密航者の監視や抑止。
水上ドローンがもたらした数々の功績。
海上の産業革命に寄与し、素早く捜索し助けられる可能性のある「命」が有るのなら、無人艇の可能性を最大限、利活用したいと願うようになりました。
Possibility
水上ドローンで
できること
漁 業
環境モニタリング
水質調査
海洋や湖、河川の水質を定期的にモニタリングし、汚染物質の検出や生態系の健康状態を把握するために利用できます。
特に、赤潮や藻類の異常繁殖などの早期検出・対処が可能です。
海洋ごみの監視と回収
海洋プラスチックなどのごみを自動的に検出し、回収するためのドローンの活用が考えられます。
これにより、海洋環境の保護に寄与できます。
魚群探知と追跡
リアルタイム魚群探知
水上ドローンに搭載されたソナー技術やカメラを用いて、魚群の位置をリアルタイムで探知し、漁業船に情報を提供することができます。
これにより、漁業の効率性を大幅に向上させることが可能です。
漁場の管理とモニタリング
特定の漁場における魚の移動パターンや生息状況を長期間にわたってモニタリングし、持続可能な漁業を支援することができます。
漁具の設置と回収
網や罠の設置支援
ドローンを使用して、網や罠などの漁具を効率的に設置・回収することが可能です。
特に、遠隔地やアクセスが困難な漁場での作業が容易になります。
漁具の監視
ドローンが漁具の状態を定期的に確認し、損傷や盗難などのリスクを減らすことができます。
養殖業のサポート
養殖環境の監視
養殖場の水質、温度、酸素濃度などをモニタリングし、適切な環境を維持するためのデータを提供します。
これにより、養殖魚の健康を管理し、生産効率を高めることができます。
餌の配給
ドローンを使用して、養殖場での餌の自動配給を行い、餌のムダを減らし、コストを削減することが可能です。
養殖における収穫の最適化
収穫タイミングの最適化
ドローンが魚の成長状況をモニタリングし、最適な収穫時期を判断するのに役立ちます。
これにより、最適な収穫時期の判断や収量の最大化に役立ちます。
密漁の防止
密漁監視
水上ドローンが漁場を巡回し、不審な船や違法な活動を監視することで、密漁の防止に役立ちます。
漁業権を守るための強力なツールとして機能します。
警告システム
不審な動きを検知した場合、ドローンが漁業者や当局にリアルタイムで警告を発するシステムを搭載することも考えています。
海洋探査と研究
海底地形の調査
海底の地形や地質を詳細に調査するために水上ドローンを利用できます。
これにより、新しい資源の発見や地震予知に役立つデータが得られる可能性があります。
生態調査
海洋生物の行動や繁殖、移動パターンを追跡し、科学研究や保護活動に活用することができます。
災害時の支援と復旧
津波や台風の被害評価・災害発生後の早期段階で被害を評価し、救援活動を効率的に行うために、水上ドローンを使用できます。
被災地へのアクセスが困難な場合でも、迅速な情報収集が可能です。
復旧活動の支援
災害復旧のための資材や食料の運搬、被災者の捜索などに使用できるドローンが考えられます。
施設の保守点検
港湾や海上施設の保守点検
港湾インフラの監視
桟橋、埠頭、防波堤などの構造物を定期的に点検し、老朽化や損傷を早期に発見するために水上ドローンを使用できます。
海上プラットフォームや洋上風力発電施設の点検・海上の石油・ガスプラットフォームや風力発電タービンなどの定期点検に使用することで、安全性と効率性を向上させます。
観光業
観光船の安全監視
観光業では、遊覧船やクルーズの安全を確保するための監視に水上ドローンを利用することができます。
これにより、観光客の安全を守ることができます。
輸送と物流
緊急物資の配送・離島や遠隔地への緊急物資の配送を水上ドローンで行うことができます。
特に、人が立ち入ることが難しい場所への迅速な物資輸送に役立ちます。
国 防
沿岸監視と警備
不審船の監視と追跡
水上ドローンを使って、日本の沿岸域での不審船や密輸船を監視し、追跡することができます。
リアルタイムでの監視が可能なため、従来の方法よりも迅速かつ正確に対応できます。
海上警備の自動化
沿岸警備隊がカバーしきれない広範囲を水上ドローンがパトロールし、異常を検知した際には、警備船や航空機へ即座に情報を提供することが可能です。
海洋領域の監視
領海侵入の検知
水上ドローンを用いて領海への不法侵入や国境を越える動きを検知し、早期警戒システムとして機能させることができます。
これにより、国境の安全性が向上します。
海底ケーブルやパイプラインの保護
海底に敷設された通信ケーブルやエネルギー輸送用のパイプラインの保護・監視を行い、破壊工作や事故を防ぐことができます。
海洋施設の防衛
オフショア施設の監視
海上の石油・ガスプラットフォームや風力発電施設、海洋研究施設など重要なインフラを24時間体制で監視し、潜在的な脅威から防衛します。（日本には洋上発電施設くらいしかありませんが…）
ドローンによる即応部隊支援
万が一の事態に備え、海洋施設への侵入や攻撃を検知した場合、即応部隊への迅速な情報提供や初期対応を支援する役割を果たせます。
災害時の国防支援
緊急時の輸送と救援活動
大規模な自然災害や有事の際に、迅速に物資や救援隊を輸送するための動力として水上ドローンを活用できます。
特に被災地が海に面している場合、迅速な対応が可能です。
被害状況の初期調査
災害が発生した際、被害状況の初期調査を水上ドローンが行い、迅速に防衛省や自衛隊に情報を提供することで、適切な対応策を講じることができます。
潜水艦の追跡と対策
潜水艦の探知と追跡
水上ドローンを使って、敵対的な潜水艦の動きを探知し、その位置を追跡することで、海上防衛の強化に貢献します。
これは特に、広範囲にわたる海域での監視が必要な場合に有効です。
対潜水艦戦闘の支援
潜水艦の活動を監視し必要に応じて対潜水艦戦闘を支援することにより、敵の潜水艦活動を牽制します。
情報収集と偵察
偵察任務の強化
水上ドローンは、低コストで長時間にわたる偵察活動が可能です。
これにより、敵対的な活動や異常な動きを事前に察知し、国防の強化に寄与します。
電子戦の支援
水上ドローンを使って、敵の通信やレーダー信号を傍受し、分析することで、電子戦の支援を行うことも考えられます。
Use of funds
資金の使い道
寄付いただきましたお金は、研究開発費や必要な部品の購入など、プロジェクトを進めるための大切な資金として活用させていただきます。
現在、日本では災害時の迅速な対応や国の安全を守るための技術が、海外製品に依存しているケースが多く、これが大きな課題となっています。
こうした課題を解決するには、信頼性の高い国産技術や製品の開発が必要です。
私たちは、皆さまのご支援を力に、災害救助用の国産水上ドローンを開発しています。
この取り組みを通じて、日本の未来を守り、安心できる社会の実現を目指して精進してまいります。
Donation deductions
寄付金控除
弊社への寄附金は、「宗教法人や営利法人等に対する一般寄附金」の区分となります。
このため、法人税法上、寄附金の金額は損金算入限度額の範囲内で損金算入することが可能です。
なお、損金算入限度額は法人の所得金額や資本金等に応じて異なりますので、詳細については税理士や税務署にご確認ください。
About Collaborate
協力について
弊社では、マリンドローンの開発にご協力いただける企業様を募集しております。
ともに日本の未来を考え、信頼性の高い国産製品の開発に取り組んでいきませんか？
詳しい情報やご質問がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
本プロジェクトの留意点
本プロジェクトは、万が一失敗した場合でも責任を負いません。
マリンドローン開発の進捗について、都度報告は行いますが、定期的な報告をお約束するものではありませんので、ご了承ください。
いただいた寄付金の返金は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。
クラウドファンディングに関するご質問は、お問い合わせフォームからご連絡ください。