プレスリリース
海に囲まれた日本に
必要な
ドローンの開発
マリーンドローンとは
マリーンドローンは、水上バイクを革新的にラジコン化し、遠隔操作と自動運転を組み合わせた特許技術「水上監視システム」を搭載したドローンです。水上バイクに設置したカメラの映像をFPV（First Person View）ゴーグルに投影し、水上バイクと連動するコントローラーで操作することが可能です。
水産業界における監視と管理は、従来の方法では多くの制約とリスクを伴っていました。 しかし、この特許技術により、水上バイクのラジコン化が可能となり、水産関係者はリアルタイムで遠隔地からの監視を行うことができます。夜間や悪天候下でも効果的な監視が可能となり、密漁監視や養殖管理などの業務が円滑になります。
漁業関係者
水中カメラを搭載したマリーンドローンを導入することにより、生けす内の生育状況の確認やエサやり等の業務を自動化及び簡素化が可能です。
これにより、生けす養殖業や水産業において、生産性の向上や作業の効率化が期待できます。
活用例
-
自動航行
-
水中カメラ
-
＝人的コストの削減
自動運転機能を組み合わせることで、水上バイクの無人化が実現します。これにより、養殖プールの巡回やえさの補給、海上物流の自動化が可能となり、労働力の削減と業務の効率化が実現されます。悪天候時でも自動運行するため、物流の滞りを最小限に抑え、迅速なサービス提供が可能となるでしょう。
研究関連
マリーンドローンはさまざまなオプションを搭載することが可能で、海上や海中等の研究時にも活躍できます。
映像や音声のリアルタイム送信は標準搭載していますが、各種ソナーや高性能カメラ、海底レーザー測量機材等、研究内容に応じて幅広くカスタマイズできます。
海上の保安と自衛
海上事故が発生した際の捜索活動や密漁等の監視、パトロールによる抑止活動など、夜間や人手が不足する地域でも24時間体制で活動を行うことができます。
また、巡視船や航空機と連携して、より広範囲かつ高精度な巡視・監視活動も実現可能です。
活用例
-
自動航行
-
暗視カメラ
-
赤外線カメラ
-
＝監視＆パトロール
水産業界における監視と管理は、従来の方法では多くの制約とリスクを伴っていました。しかし、この特許技術により、水上バイクのラジコン化が可能となり、水産関係者はリアルタイムで遠隔地からの監視を行うことができます。夜間や悪天候下でも効果的な監視が可能となり、密漁監視や養殖管理などの業務が進行します。
その他の活用方法
-
観光業界
この特許技術の応用範囲は水産業界にとどまらず。他の産業や用途にも広がる可能性があります。観光業界では安全かつ楽しい体験を提供するための新たなツールとして水上バイクが活用されるでしょう。
-
環境保護活動
環境保護活動においては、自動運転技術を応用して、海洋ごみの収集や海洋性大家のモニタリングを行うことができ、海洋環境の保護に寄与します。
-
海上護岸工事時の警備艇
海上護岸工事における安全な施工の為には警備艇は欠かせません。一方で工事規模によって複数の警備艇を配置することになると、コスト面が課題となっていました。マリーンドローンは自動航行機能・監視カメラを搭載しているので警備艇の役目を果たすことができ、コスト削減に貢献します。
コントロールセンターによる
集中管理
会社概要
- 会社名
- 一般社団法人日本マルチコプター協会
- 所在地
-
【本部】
〒154-0002 東京都世田谷区下馬6-20-4-103
【JMAドローンフィールド】
〒709-2333 岡山県加賀郡吉備中央町加茂市場210
【JMA事務局】
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町2丁目8-15
【JMA事務センター】
〒939-8261 富山県富山市萩原524-1 - 代表理事
- 工藤 政宣
- 事業内容
-
ドローンに関する以下の事業を行っています。
- 行政・各種機関との連携
- 他業種に向けてドローンの活用と運用方法の提案
- FC加盟校、スクールパートナー、業務パートナー育成
- 特殊無人航空機のスクール企画・運営
- プログラミング教室・ドローン塾の企画・運営
- WTW（ドローンコミュニティ）と無料体験会の開催
- 無料体験会の企画・運営
- 業界リーダーと協力した事業開発・情報発信
- 新規事業の開発・推進・拡散
- 企業・行政との提携
- 電話番号
- 03-4500-5416（10：00〜17：00）
- ウェブサイト
- https://www.jma.world/
- 設立年月
- 2018年10月
特許取得
マリーンドローン（水上監視システム）は特許を取得しています。
【特許の概要】
特許番号：特許第7017821号
発明の名称：水上監視システム
登録日：2022年2月1日
特許権者：一般社団法人日本マルチコプター協会
